古物申請書類について~せどり古物商

044 今回は古物商の申請書類についてまとめていきます。

 

 

 

 

 

 

 

必要書類

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個人出品者のケースについて説明していきます。

 

●住民票

本人確認する為に必要となります。本籍まで記入してある必要があります。

管理者とは古物を営業を行う上、営業所毎に1名必ず設けなければなりません。

個人で古物営業を行う場合は、本人を管理者として申請できますので問題ありません。

【料金300円前後】

 

●身分証明書

身分証と聞くと免許証などを思い浮かべますが、この場合は別物です。

本籍地を管轄する【市、町、村、役場】で身分証明証を発行してもらいましょう。

ここでは、「成年被後見人または被保佐人または破産者」ではないことを証明する為に必要になります。

【料金300円前後】

 

●登記されていないことの証明書

申請者が「成年被後見人・被保佐人に登記されていないこと」を証明する為に必要な書類になります。

発行は全国の法務、地方法務局で発行可能ですが、発行は本局に限りますので注意が必要です。

本局が遠い場合郵送対応も可能ですが、郵送の場合は東京法務局に限ります。

・東京法務局はこちら

【料金300円 郵送の場合別途送料】

 

 

●略歴書

最近5年間の略歴を記載し、本人の署名もしくは記名押印が必要になります。

5年以上から略歴が変わっていない場合は、最後の経歴を記載して「現在に至る」等と

記載してあげれば問題ありません。

初期に関しては各警察署ホームページでダウンロードできると思います。

【○○警察 古物申請】等と検索。

 

↓検索した結果がコチラ↓

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↓ダウンロードした書式がコチラ↓

 

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●契約書

契約書も同じくフォーマットをダウンロードしてきます。

 

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内容に問題がない場合、日付、住所、氏名を書いて捺印したら終わりです。

 

以上で必要書類の説明を終わります。

次回は申請書の書き方をまとめます。

お疲れさまでした!

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